自賠責保険料改定 令和8年11月1日
みなさまお元気ですか、出張車検.comの松山です。車やバイクの所有者なら全員が加入を義務付けられている「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」。 金融庁の審議会において、自賠責保険の保険料を2026年11月1日から全車種平均で6.2%引き上げることが正式に決定しました。自賠責保険の料率引き上げは、2013年4月以来、約13年ぶりとなります。
今回の改定で保険料がどう変わるのか、いつから適用されるのか、車検を控えるドライバーが知っておくべきポイントをわかりやすく解説します。
1. いつから？新料率が適用されるタイミング
新しい保険料は、「2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約」から適用されます。
- 注意点：車検の有効期間や自賠責保険の満期日は契約者によって異なるため、11月を過ぎてすぐに全員の料金が一律で変わるわけではありません。自身の車検満了日や保険の始期日を確認しておきましょう。
2. 【車種別】どれくらい高くなる？主な新保険料
今回の改定では、全車種平均で6.2%の引き上げとなりますが、車種や保険期間によって改定率が異なります。最も一般的な「24ヶ月契約（離島・沖縄を除く本土）」の主な車種の改定前後の料金は以下の通りです。
| 車種（24ヶ月契約） | 現行保険料 | 改定後（2026年11月〜） | 増額分 | 改定率 |
| 自家用乗用自動車 | 17,650円 | 18,560円 | ＋910円 | ＋5.2% |
| 軽自動車（検査対象車） | 17,540円 | 18,660円 | ＋1,120円 | ＋6.4% |
| 自家用小型貨物自動車 | 20,340円 | 21,430円 | ＋1,090円 | ＋5.4% |
| 一般原動機付自転車（原付） | 8,560円 | 9,630円 | ＋1,070円 | ＋12.5% |
※沖縄県や離島など、一部地域では保険料が異なります。
ちょっとびっくり：軽自動車の方が（普通車よりも）高くなるのは自賠法制定以来、初めてということです。自賠責保険（正式名称：自動車損害賠償責任保険）は、昭和30年に誕生しました。 根拠となる「自動車損害賠償保障法（自賠法）」が同年7月29日に公布され、同年12月から保険の販売がスタート。翌年の昭和31年2月1日から、すべての自動車を対象に加入が完全義務化（強制保険化）されました。
3. なぜ13年ぶりに値上げされるのか？2つの背景
近年の自賠責保険料は、安全装備の普及による事故率の低下などを背景に引き下げが続いていましたが、今回は一転しての値上げとなりました。主な理由は以下の2点です。
- 医療費や保険金支払い単価の上昇（純保険料率＋1.9%）交通事故の件数自体は減っているものの、診療報酬に連動した医療費の高騰や、1件あたりの事故にかかる費用（支払単価）が増加傾向にあります。
- 「滞留資金」の減少（社費・代理店手数料など＋4.3%）過去の引き下げ局面において、契約者へ還元するために取り崩してきた「滞留資金」が大きく減少しました。財源の縮小に加えて、物価・賃金の上昇に伴う事務コストの増加なども重なり、収支を均衡させるための引き上げとなりました。
4. ドライバーへの影響と今後の対策
自賠責保険は車検時に必ず加入（更新）するものであるため、強制保険ともいわれます。
- 車検費用への影響：自家用乗用車や軽自動車の場合、値上げ幅自体は約1,000円前後となりますが、車検のトータル費用を計算する際は自賠責保険料の変更分（＋910円〜）を見込んでおく必要があります。
- 民間の任意保険との見直し：自賠責保険だけでなく、大手損保各社の「任意の自動車保険」でも保険料の見直しや引き上げの動きが続いています。家計の負担を抑えるためには、この機会に任意の自動車保険の特約や補償内容を見直し、無駄なコストがないかチェックすることをおすすめします。
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